日韓ポトラッチ戦争、朝日新聞を解体しろ

　少し前に田原総一朗が、テレビが視聴率稼ぎに先走り嫌韓報道で盛り上がっていることを批判したテレビ朝日の玉川徹のコメントを評価した。しかしテレビ朝日はその名の通り朝日新聞傘下にあるテレビ局で、テレビ朝日の報道局員が、日韓問題をこじらせた韓国の反日問題にコメントするのは僭越ではないのかと思う。テレビ朝日の人間はこの件については黙っていた方が身のためだろう。
　
　玉川徹のコメントが間違っているのは、「メディアは視聴率のために志の低い方に流れるのは残念」という部分で、それはその通りだが、残念とか言ってもそれが現実（所詮は水は低い方に流れる）で、それを批判するのも所詮は視聴率稼ぎのためである。世の中の流れに厳しく反対すれば注目が集まるからである。田原総一朗は日本を代表する硬骨のジャーナリストだが、そのスタイルは古臭く、エスタブリッシュに反抗するというコンテキストから、玉川徹のコメントを評価しているとしか思えない。

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壊れた日韓関係は「戦後」完全終了の証

　日韓関係は完全に破綻した。当分は今のまま推移するだろう。つまり、韓国は日本の態度を責め、日本はそれを無視する。アメリカは韓国にムチを当てて、韓国は衰亡していくというシナリオである。今後日本が制裁を強めなくても、韓国は国内経済が衰退しアメリカに見限られたことでウォンは止めどなく凋落していく。ウォン安は韓国経済をさらに衰弱化させていくことは間違いない。韓国は先進国ではなくなり、本当の意味での「後進国」になる。「後進国」という言葉がまずければ、「開発衰退国」と呼ぶしかない。
　
　最近は少し韓国でも反日政策を見直す向きが生まれているが、わずかな「反省」で手綱を緩めることはありえない。「もうそろそろ韓国と歩み寄ってもいい」と考える人たちもいるが、こういう意見を言う人は今回の出来事の本質がなにもわかっていない。隣国として今後も協力関係を築いていくのであれば、韓国内にある「反日」の言論や行動はすべて反故にしなければならない。反日の基礎は初代大統領の李承晩が生み出した。李承晩の思想の撲滅が実現されてこそ、日本と韓国は同じテーブルで向かい合うことが可能になるのだ。

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日韓問題の陰で蠢くトランプ政権

　韓国は8月22日に日本と韓国の間で軍事機密をやり取りする軍事情報包括保護協定GSOMIA（General Security of Military Information Agreement　ジーソミア）を破棄した。アメリカの斡旋で北朝鮮に関わる軍事情報を共有するためのものだったが、一年ごとに自動更新する仕組みだったが、韓国は更新せず破棄を申し出た。韓国側の釈明は、文在寅大統領が「光復節」の演説で言葉で歩み寄りを見せたのに、日本側がそれを無視したためという。文在寅が日本批判をしなかったから、日本も誠意を見せろというニュアンスで、それが本当の理由であれば、呆れるしかない。

　GSOMIAはもともと日本と韓国との間の協定というより、アメリカが中国や北朝鮮対策のために、日本と韓国で軍事情報を共有させたいと考えたものであり、破棄するのであれば、アメリカの意向がもっとも重要である。韓国も日本も北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の加盟国ではないが、グローバル・パートナーシップとしてＮＡＴＯに参加しており、西側諸国の一員として、アメリカを無視することは難しい。

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サムスンは3年後に消滅する？

　日経ビジネスのサイトに「韓国の半導体産業、世界の供給網への影響も“空騒ぎ”」というタイトルの記事があった。書いたのは中部大学特任教授の細川昌彦氏で、元・経済産業省貿易管理部長だという。この記事は本音なのか、本音なのだとしたら、経済産業省の認識は薄っぺらい。もう退任した人なので、政府を擁護するために書いているのかもしれない。

　韓国からの度重なる謝罪要求はエスカレートし、歴史の歪曲してもまったく罪悪感を感じないようである。日本が半導体素材の輸出規制を行っただけで、韓国では日本へのボイコットが吹き荒れて、どう見ても日本企業の痛手より、韓国企業の損失が大きい。反対運動にうつつを抜かして抗議活動をしている人たちには、韓国企業の損失は直接関係ないが、徐々にボディブローのように効果が現れるだろう。

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反日の韓国と嫌韓の日本

　韓国が日本に対して、反日を叫び謝罪を要求すると、なにがしかの譲歩を引き出すまで止まらない。過去において日本政府は譲歩してきた。確かに日本は戦前まで韓国を支配下に置いていたが、それを肌で知る人はすでに鬼界に入ってるか、存命であっても現役ではない。総理大臣ですら戦後生まれであり、日本で韓国の主張に耳を傾ける人はほとんどいなくなった。

　一般の日本国民には韓国の主張は

言いかがり

にしか見えない。まるでヤ◯ザがみかじめ料を要求するようだと言ったら、言い過ぎだろうか。慰安婦問題が盛り上がった頃から、日本人の多くは韓国を嫌いになっていった。韓国では今回の貿易制限で日本製品のボイコットが続いているが、日本人は少しずつではあるが、ある時期から韓国製品を使わなくなっていった。ある時期は人によって異なるが、漸増していったのである。日本人の韓国製品ボイコットは無言実行だった。

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狙うべきターゲットは韓国国民である

　韓国問題を解決する方法はあるのだろうか。もともと日本人にとっては、韓国問題は韓国からの言いがかりにしか見えない。日韓併合なんぞは大昔の話で、しかも韓国側からの併合の申し出があったもののを仕方なく受け入れたもの。慰安婦は事実のすり替えであり、徴用工に至っては捏造でしかない。しかも一方的で傲岸不遜であった。はたしてこんな韓国との問題を解決する必要があるのだろうか。

　問題を解決するには、燃え盛る反日感情を下火にするしない。もちろん燃え尽きるまで放っておくという手もある。長い時間をかければ反日感情も薄らぐだろう。何十年かかるか、何百年かかるかは誰にもわからない。しかしその間、韓国は日本を侮辱し続けるだろうし、日本人としては迷惑この上ない。やはり激しく水をぶっかけていくしかないだろう。

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問題は韓国併合ではなく反日教育にある

　日韓関係が燃えてきた。日本政府が半導体素材の輸出特例を取りやめて、他の国と同じ扱いにしたことで、韓国への反撃にでた。世間ではこれを徴用工問題の報復と捉えている。韓国側にすれば、寝首を掻かれたという感覚だろう。もちろん日本が卑劣なことをしたわけではない。予想外の日本の出方に韓国は戸惑いを隠せないようだ。

　寝首を掻かれたという意味では、中国のファーウェイがアメリカによって禁輸を指定されたことも同様だろう。これによって中国はカントリーリスクが高い国となり、経済活動を行う場合、高い保険を考慮する必要が生まれてきた。簡単に言うと、他に売るより高く売るとか、現金取引にするとかしなければ恐くて商売できない。トランプ大統領はそのあたりも計算して、G20で暫定的な解除を決めたにちがいない。

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