2019年08月30日

壊れた日韓関係は「戦後」完全終了の証

 日韓関係は完全に破綻した。当分は今のまま推移するだろう。つまり、韓国は日本の態度を責め、日本はそれを無視する。アメリカは韓国にムチを当てて、韓国は衰亡していくというシナリオである。今後日本が制裁を強めなくても、韓国は国内経済が衰退しアメリカに見限られたことでウォンは止めどなく凋落していく。ウォン安は韓国経済をさらに衰弱化させていくことは間違いない。韓国は先進国ではなくなり、本当の意味での「後進国」になる。「後進国」という言葉がまずければ、「開発衰退国」と呼ぶしかない。
 
 最近は少し韓国でも反日政策を見直す向きが生まれているが、わずかな「反省」で手綱を緩めることはありえない。「もうそろそろ韓国と歩み寄ってもいい」と考える人たちもいるが、こういう意見を言う人は今回の出来事の本質がなにもわかっていない。隣国として今後も協力関係を築いていくのであれば、韓国内にある「反日」の言論や行動はすべて反故にしなければならない。反日の基礎は初代大統領の李承晩が生み出した。李承晩の思想の撲滅が実現されてこそ、日本と韓国は同じテーブルで向かい合うことが可能になるのだ。


 そのためには、文在寅大統領の辞任が不可欠であり、次の大統領には反日を謳わない大統領が当選しなければならない。文在寅は疑獄事件を抱えていて、近いうちに辞任する可能性はあるが、すぐというわけではない。韓国には反日を支持する人々はまだまだ少なくない。少しくらい経済が悪化しても、それで反日のスローガンを下すことはない。韓国は茹でガエル状態だろうから、経済が崩壊しても反日をやめないかもしれない。なお、カエルは水温が緩やかに上昇しても一定温度になるとそれを知覚してそこから逃げようとする。
 
 中国も少し前までは反日スローガンを高く掲げていたが、最近はあまり聞かなくなった。嘘にまみれた南京大虐殺も話題にはならない。中国は反日で日本の資本が逃げると、国内経済が悪化することを肌で知り、必要以上に反日カードを切り続けると自国が損をすることを学んだに違いない。韓国が今回の件でそれを学ぶかどうかはわからないが、日本は韓国の反日を無視することを学び、韓国への配慮をすべて帳消しにした。
 
 中国の反日は2005年に暴動が発生し、大規模な反日デモが行われた。政府(=中国共産党)主導と言われており、おそらくその通りだろう。2010年には尖閣諸島中国漁船衝突事件をめぐって、やはり反日デモが発生した。しかしそれ以降は目立つような反日デモは見られない。かつて中国を侵略したことに後ろめたさを感じていた日本人は親中的な考えを持っていたが、こうした反日デモによってそれらは完璧に失われた。日本の中国への「戦後」は反日暴動によって終わりを告げたのである。そして中国は反日のカードを失った。
 
 韓国のみが戦前の日本を責め続けた。しかしとうとう日本は韓国に制裁を課し、「No」といった。これで日本と韓国の「戦後」は終わりを告げたのである。もちろん、幕はまだ閉じていないが、近いうちに閉じることは確実だろう。いろいろと紆余曲折はあるにしても、韓国は戦前を引き合いに日本と交渉することはできない。韓国が交渉に値する国になるまでは、日本は静観することに決めたのであり、韓国が変わることしか道はない。
 
 しかし中国と韓国との「戦後」が終わったことで、大きな代償が発生した。それは、日本の「戦後」が終わったことで、日本が敗戦国として奪われた軍事の大権が戻ってくるということである。日本とアメリカにある安全保障条約は軍事条約になる可能性がある。すぐにではないにしても、いずれ自衛隊は軍隊となって専守防衛のスローガンは下すことになる。軍事費はさらに増えて、海外派兵は行われるようになる。それが何時かというのはわからないが、ベクトルは確実にそちらにの方に向かっていく。それを止めることは誰にもできない。
 
 アメリカのトランプ大統領は、今年令和元年8月の北朝鮮のミサイル連発を黙っていたが、その後に日本にイージス鑑から発射する迎撃ミサイル「SM3ブロック2A(弾道ミサイルを大気圏外で迎撃するミサイルなので、とても高価)」を33億ドル(約3500億円)相当で日本に売却することを承認した。トランプは迎撃ミサイル73発を日本に売るために訪朝して金正恩に会い、ミサイルの発射を後押したのではないかと、勘ぐられても仕方のないタイミングだろう。33億ドルはF-35の購入代金でいうと、約22機分だから決して安い買い物ではない。北朝鮮にバンバンミサイルを発射されれば、誰も「SM3ブロック2A」を反対できない。

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 中国と北朝鮮を巡るエリアで緊張が高まるたびに、日本は軍事費を拡張していくことになる。もし、中国や北朝鮮、あるいは韓国との間で、たとえ偶発的であっても局所的な戦闘が行われ、自衛隊員に死者が出たりすると、改憲論議は否応にも高まる。日本が専守防衛すべきエリアが広がるのは間違いない。日本の戦後はこれで完全に終了したのである。大きな戦争が発生すれば、湾岸戦争のように金だけ出して人は出さないという選択はなくなるのである。


◆米、日本への弾道弾迎撃ミサイル売却を承認
https://www.afpbb.com/articles/-/3241756

◆日本自衛隊に配備予定のSM-3迎撃ミサイルは合計180発規模へ
https://blog.goo.ne.jp/sakurasakuya7/e/eef4d6d142c3ca065b06bd116986a5f3




posted by 上高地 仁 at 23:25| Comment(0) | 日韓問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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