2019年09月08日

日韓ポトラッチ戦争、朝日新聞を解体しろ

 少し前に田原総一朗が、テレビが視聴率稼ぎに先走り嫌韓報道で盛り上がっていることを批判したテレビ朝日の玉川徹のコメントを評価した。しかしテレビ朝日はその名の通り朝日新聞傘下にあるテレビ局で、テレビ朝日の報道局員が、日韓問題をこじらせた韓国の反日問題にコメントするのは僭越ではないのかと思う。テレビ朝日の人間はこの件については黙っていた方が身のためだろう。
 
 玉川徹のコメントが間違っているのは、「メディアは視聴率のために志の低い方に流れるのは残念」という部分で、それはその通りだが、残念とか言ってもそれが現実(所詮は水は低い方に流れる)で、それを批判するのも所詮は視聴率稼ぎのためである。世の中の流れに厳しく反対すれば注目が集まるからである。田原総一朗は日本を代表する硬骨のジャーナリストだが、そのスタイルは古臭く、エスタブリッシュに反抗するというコンテキストから、玉川徹のコメントを評価しているとしか思えない。


 日韓問題は李承晩が種を蒔いたが、問題を大きくこじらせたのは朝日新聞であった。もともと慰安婦問題は戦時中に陸軍の動員部長だった吉田清治という人物が、戦時中に軍部が済州島での慰安婦として朝鮮人奴隷狩りをしたと証言したことに始まる。1977年のことである。この証言は、根拠がなく慰安婦強制連行を裏付ける証言も得られなかった。そしてその後フィクションであることを、1996年に本人が認めた。しかし韓国では吉田清治の売名を目的とした嘘(フィクション)が一人歩きして「歴史」となってしまった。

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 1991年に朝日新聞が吉田証言を大々的にキャンペーンした。それまでも報道はしていたが、吉田に取材して裏も取らずに新聞に
 
吉田さんらが連行した女性は、少なくみても九百五十人はいた
 
と論説委員がコラムに書いた。この結果、現地での調査が行われ慰安婦狩りなどいうものがなかったことが明確になった。しかし朝日新聞は記事を訂正することもなく、当然、間違った報道に対する謝罪も行わなかった。これが日本の四大新聞の一つ朝日新聞の正体であった。
 
 慰安婦の記事を書いたのは韓国特派員だった植村隆記者で、戦場に連行されてもいない金学順を元慰安婦として取りあげて「だまされて慰安婦にされた」と書いた。植村隆はスクープを求めて記事を捏造したのであった。韓国特派員であった植村隆は当然韓国語に堪能で、金学順の取材には公娼だったという証言があったにもかかわらず意図的にそれを無視して記事を書いたという。かつて社会民主党党首であった福島瑞穂もこの捏造に一枚加わった。

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 朝日新聞が吉田証言を虚偽とし記事を撤回したのは、なんと2014年であった。朝日が捏造に知らん顔を決め込み放置している間に、韓国が国際社会に慰安婦問題を拡散させていった。朝日が捏造が判明した時に、すぐさま記事を撤回謝罪して植村隆記者を懲戒しなかったことで、慰安婦は国際的に「歴史」となってしまったのである。日韓対立に油を注ぎこんだのは、間違いなく朝日新聞であった。マッチポンプ朝日と呼ぶしかあるまい。

 もともと朝日はスクープを捏造する新聞社であった。Wikipediaの朝日新聞の項目には「疑義が持たれた報道・捏造報道・スキャンダル」というトピックまである。捏造でトピックが立つような新聞社に、報道する資格はあるのだろうか。恥ずかしい話だ。主なものでも
 
朝日新聞珊瑚記事捏造事件(1989年)
慰安婦報道問題(1991年)
NHK番組改変問題(2005年)
新党日本に関する捏造事件(2005年)
 
などである。報道に真実を求める姿勢が希薄で、予断で記事を書いて話題性を優先させる。報道機関としては失格だろう。なおかつ、誤報と判明した後の対応が鈍く、責任を明らかにしないところは潔さが少しも感じられない。はっきり言って、掃いて捨てた方がいい新聞社である。
 
 もちろん朝日新聞だけに責任があるわけではない。朝日の読者がそれを求めているからでもある。朝日の捏造癖は、読者の嗜好かもしれない。朝日が××なのは、読者が××だからだろう。新聞社は報道機関として政治行政経済などへのチェック機能が求められる。しかし朝日新聞の姿勢は真実の報道のためだは思えない。ここまで予断による誤報が多ければ、愉快犯に近いのではないか。大きなスクープを当てれば発行部数も増えるから、真実よりも皮算用を優先している可能性も見えて来る。
 
 菅官房長官は今回の徴用工裁判に端を発した日韓関係はすべて韓国に責任があるという。しかし、日本にも責任はある。いや正確には朝日新聞社に責任がある。韓国人は日本製品の不買と訪日観光の途絶によって態度を鮮明にした。日本はこの際、日韓関係をこじらせた朝日新聞に鉄槌を与えるべきではないか。問題の多くは朝日新聞に責任があるのだ。だから、ありもしない慰安婦問題を捏造した責任を取って、朝日新聞社は解体するのである。
 
慰安婦問題の捏造を許し
記事の撤回と謝罪を怠り
日韓関係を破壊したことで
朝日新聞社は解体する
 
と韓国にアナウンスするのである。日本に非があるとすれば、公器としての役目を怠った新聞社に責任を問えば良い。報道機関として一線を超えた朝日新聞社を解体することで、海外に慰安婦問題が嘘であることを明確にアピールできるのではないか。いまからでも遅くはない。解体すべきである。
 
 新聞には報道の自由がある。しかしどのような自由にも、自由に見合った責任がある。自動車免許を持っていれば運転はできるが、不注意であっても事故を起こして人を撥ねれば罪に問われる。ジャーナリズムでも報道した内容には責任を持つべきで、誤った報道をして世間を多大な迷惑をかければ、それ相応の処断が与えられるべきである。同盟国であるべき隣国との外交を破砕した朝日新聞社は報道機関としては重罪であり、解体こそが相応しい。
 
 系列も含めて「朝日」の名前はけずりとり、慰安婦報道に関わった責任者は訴追(民事でも構わないが、できれば刑事事件にするほうがいいだろう)するべきだろう。また現在の朝日新聞の経営陣と幹部はすべて退陣し、入れ替えるのだ。新聞社は残すにしても、全く新しい新聞社として生まれ変わるようにするのである。そうでなければ体質は変わらない。記者の植村隆だけが犯人ではないのである。それを止められなかった新聞社の体質こそが元凶なのである。だからいつまでたっても、捏造報道が止まらないのである。
 
 捏造記事愉快犯の朝日新聞を見下ろして、夏目漱石も天国で嘆いているに違いない。ここで朝日新聞を廃刊しても、漱石が悲しむことはないに違いない。日本の本気度を世界に示すには、朝日新聞社の解体こそが効果的なのである。


posted by 上高地 仁 at 18:39| Comment(0) | 日韓問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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